| 最新情報 | 会社案内 | 経営管理ソフト「CALSWEB」 |コンサルティング業務 |関連情報 |セミナー・イベント情報 | リンク | サイトマップ |
| ISOとは |建設業界におけるISO取得の意義 | 試験所・校正機関におけるISO/IEC17025認定制度の意義|
■ISOとは![]()
ISOとは、国際標準化機構のことで、スイスにある民間団体(NGO)であり、国際規格を発行することにより
国際間の取引をスムーズに行えることを目的としている標準の規格です。
例えば、フィルムの感光の度合など、世界中のどこででも互換性があります。このような世界的標準規格を指します。
また、その中には品質関係のISO9000シリーズと環境マネージメントシステムの14000シリーズの二つからなります。
■ISO9001とは
ISO9001とは、品質マネジメントシステムに関する規格のことです。2000年12月に改訂された新規格では、
製品の品質保証に加えて、顧客満足の向上も目指しています。 品質マネジメントシステムとは、品質について
組織的に管理していくための仕組みであり、「Plan 〜 Do 〜Check〜Action」の流れで運用されます。■ISO14000とは
ISO14000シリーズは環境管理・監査の国際規格です。企業が社内に環境管理システム(EMS)を構築する手順を
定めた14001、商品に環境管理の実地を示す規格の14020、ライフ・サイクル・アセスメント(LCA)を規格化する
14040などがあります。
97年には1カ月当たり30件前後だった取得数が2000年に入って月平均は145.2件の40倍の割合で増加の
一途にあります。
従来は輸出系製造業が中心でしたが、「入札参加条件」に掲げられたこともあり、近年では建設業や中小
企業の取得が増加する傾向にあります。ISP/IEC17025は試験所認定制度として発足後5年を迎え、ようやくその制度が関係者の間で知られてきました。
試験所・校正機関がその能力を認めてもらいたいとき、日本では品質システムが普及していたため、ISO9001/9002
の審査登録により代替していたが、試験所認定制度が早くから導入されていた日本以外の国ではむしろ試験所
認定制度のもとで認定されるのが通常でした。
近年では、ISO化されたことにより国内においての試験所・校正機関の能力を確認するため、また、承認するために
この規格が活用される傾向になってきているとともに、必要性に関しても高まりつつあります。
■建設業界におけるISO取得の意義
|(1)営業戦略として|(2)社内体質強化として|(3)近畿におけるISO認定登録数(JAB)|(4) 品質マネジメントシステム|
|(5)環境マネジメントシステムとは|(6)環境マネジメントシステム構築企業との取引優先事例|
■試験所・校正機関におけるISO/IEC17025認定制度の意義
(1)営業戦略として公共工事・・・@一定額以上物件の請負い A経営審査制度のW評点加算
民間工事・・・顧客からの要求、特に向上関係からの要望が日増しに強くなる傾向
↓
競争が激化する建設業界で顧客から選ばれる会社 (品質・環境に対する責任)
(2)社内体質強化として施工管理の向上を図る仕組みを持つ
↓
標準化促進 & 生産性の向上と社員の早期育成
(3)近畿におけるISO認定登録数(JAB) 2002年8月20日現在
9000s 14000s 大阪府 474 97 滋賀県 110 17 京都府 125 12 奈良県 35 7 和歌山県 23 3兵庫県 317 16
(4)品質マネジメントシステムとは
<対外的狙い> → 顧客満足度(CS)向上
(1)発注者に対する信頼性の確保・的確な品質システムをベースとした 高品質工事の安定供給 (2)公共工事氏名入札条件への対応 (3)民間工事受注での差別化 (4)経営審査事項評価点のアップ
<対内的狙い> → 経営体質改善
(1)品質管理体制の見直し 組織の仕組みを作り、その状況が係争にまで伝わり必要な見直しが行える 「管理サイクル」を作成する @品質方針 Aマネジメントレビュー B是正予防処置 C内部監査 (2)業務改善と標準化の促進 個人ノウハウの依存から脱却し、文書化されたルールにより可視化された 業務を遂行する改善の糸口を見つける @品質計画 A文書管理 B記録管理 (3)施工工程品質の安定化 ここの施工品質を確保するための体系的な活動を行う @工程管理 A購買管理 B保存 C検査試験
D不適合管理 E是正予防処置(4)技術者、技能者の育成 ルール伝達による育成、ノウハウ消滅の防止を図る @文書管理A力量、教育、訓練 (5)品質システムの安定維持 第3者審査機関系審査活用により社内管理を補う
(5)環境マネジメントシステムとは次世代の人たちが必要とする環境や開発のための資源を残すことに配慮しつつ、現在の世代の発展を目指す。
再生可能な資源・・・再生能力以下の消費
再生不可能な資源 ・・・可能な限り効率よく使用
再生不可能な資源の枯渇によるギャップは技術進歩で補う。再生不可能な資源を使用している場合、
代替可能な再生可能な資源を見出して使用する。具体的には、
環境方針、目的を設定
運用のための手順を明文化
環境プログラムアクションプランを作成
社内情報と訓練を行う
社外とのコミュニケーションを適切に行う
監視、計測
是正、予防処置を行う
監査、マネジメントレビューを行う
上記を継続的に行う
環境汚染を防止し、システムの継続的改善により環境パフォーマンスを向上させる
(6)環境マネジメントシステム構築企業との取引優先事例<松下グループの場合>
@購入先に対する要求事項
環境マネジメントシステム構築
企業理念、方針の策定、組織、計画の明確化、環境影響評価、環境保全教育、省資源、省エネルギーのための合理化
A資材に対する要求事項
法律、条令の遵守
指定した化学物質の使用禁止や使用量削減
B評価基準
Q(品質)+C(コスト)+D(納期)+E(環境)
<リコーの場合>環境マネジメントシステム(EMS)構築
@ISO14001取得またはリコーガイドラインによる簡易型EMS構築
試験依頼者(社)
試験依頼 ↓ ↑ 信頼性のある確実な試験報告書を提供
試験所・校正機関による試験サービス事業
↑ 試験所・校正機関として、国際的に信頼できる機関として認定
認定機関
ISO/IEC17025の適用
@ 認定だけが取得できればよいという考え方
A 試験所・校正機関全体の体質改善を進めたいが、全ての試験方法を対象とすると認定審査料金が高価になるために困ると言う考え方
@Aのいずれにしても、認定審査を受けたいと考えた試験所・校正機関においては、まず、その目的を明確にかることが必要です。
そのうえで、生じてくる悩みの答えを見いだすために、ISO/IEC17025の要求していることを正確に理解し、システムの構築のための構造設計を
最適になるよう進める必要があるのです。
(C)copyright 2002.アルタークス株式会社All Rights Reserved.■認証取得とは
認証取得とは、ISO9001のマネジメントシステムを導入した企業が本当に品質マネジメントシステムを有効に運用管理しているかを監査し、証明をしてもらうことです。この証明を信頼することによって顧客が安心して取引ができるのです。通常、証明をだす審査登録機関とは、民間企業であり、各国の認定機関から認定を受けた団体です。
■取得後は
一度取得しても終わりはなりません。品質マネジメントシステムがうまく運用されていることを確かめるために半年又は1年ごとに審査されます。 また、2000年12月改訂以前の94年版を取得された企業は、2003年12月までに2000年版に移行しなければ現在の認証は消えてしまいます。早急に2000年版への移行を検討する必要があります。 ISO9001対応の構築コンサルティングは、次のような手順で行われます。
1 基本戦略
ISO9001対応の品質マネジメントシステムを構築するための担当者を決めるとともにいつまでに認証取得するかの計画(スケジュール)を立てる必要があります。 担当者として向き不向きがありますから、どのような人材が望ましいかコンサルタントに相談するのも良いでしょう。2 現状把握
どの程度手順書等の文書や様式があるのかを把握し、現状とISO9001の要求事項とのギャップ分析を行います。その結果、ISO9001対応の品質マネジメントシステムとして不足している箇所及びメンテナンスしなければならない箇所を把握します。
上記の作業を行うため、担当者及び作業支援するメンバーは、初めにISO9001の要求事項の研修をコンサルタントから受けます。3 基本構想
現状把握の後、どのような品質マネジメントシステムを構築するか検討し、その基礎となる文書体系と権限・責任を明確にするための組織体制を決定します。もちろん、次の文書整備の段階でこの基本構想に戻って修正されることもあります。
一から作るのは大変ですので、通常はコンサルタントが文書体系と組織体制を提案し、それを検討します。4 手順書整備
基本構想で決定した文書体系と組織体制を前提として現状把握で不足している箇所及びメンテナンスしなければならない箇所について品質マニュアルや手順書を作成していきます。 ISOの手順書の特徴としては、権限・責任を明確にし、実効性のある手順書でなければなりません。 品質マニュアルや手順書は、コンサルタントが雛型文書を提示してくれますから、それを変更していきます。5 運用実施
構築が終わったら、次は品質マネジメントシステムの運用に入ります。実際に運用すると机上で考えたものとは異なる場合があり、また内部監査を実施することにより、システム上の問題点を把握し、修正を加えます。 内部監査を実施するためにコンサルタントから内部監査員養成の研修を受けます。 これで後は本審査を待つばかりです。